[soudan 18522] 権利金の認定課税について
2026年4月02日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
・法人甲は、甲の役員である個人乙からアパート所有の
ために土地を賃借している
・当初から土地の無償返還に関する届出書の提出あり
(権利金の授受はない)
・当初契約期間は平成17年から30年間
・賃料は固定資産税相当額の2倍程度(相当の地代の額に満たない)
・令和7年にアパートを取壊し、新たにアパートを建築
・当初契約からアパート建替え後に新しい契約書は
結び直していない(当初契約のまま)
・アパート建替え後も地代は変更していない
【質 問】
・アパートを新築した後に、土地の無償返還に関する届出書を
遅滞なく新たに提出しないと法人に権利金の認定課税が
行われる可能性があるか
【参考条文・通達・URL等】
・法基通13-1-3、13-1-7、13-1-14
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
・法人甲は、甲の役員である個人乙からアパート所有の
ために土地を賃借している
・当初から土地の無償返還に関する届出書の提出あり
(権利金の授受はない)
・当初契約期間は平成17年から30年間
・賃料は固定資産税相当額の2倍程度(相当の地代の額に満たない)
・令和7年にアパートを取壊し、新たにアパートを建築
・当初契約からアパート建替え後に新しい契約書は
結び直していない(当初契約のまま)
・アパート建替え後も地代は変更していない
【質 問】
・アパートを新築した後に、土地の無償返還に関する届出書を
遅滞なく新たに提出しないと法人に権利金の認定課税が
行われる可能性があるか
【参考条文・通達・URL等】
・法基通13-1-3、13-1-7、13-1-14
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