税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

※過去の相談事例（10785）もあるようですが、
当方のサービス加入期間前の質疑であったため、
回答の詳細を確認することができませんでした。
そのため、改めて同趣旨の質問をさせていただきます。
何卒ご教示いただけますと幸いです。


法人の役員が、加入資格がないと思われる状態で
小規模企業共済に加入しており、毎年の確定申告で
「小規模企業共済等掛金控除」を適用していました。
この場合、加入資格がないと判定された場合は、
中小機構から掛金を全額返金するとの案内が来ています。


【質　　問】

返還された場合の税務処理について、以下の2点を教えてください。


1. 過去5年分と、5年超の期間の取扱いの違いについて
中小機構の案内では「過去に遡って修正申告が必要」
との記載がありますが、過去の相談事例（10785）の相談部分の情報によれば、
修正申告ができない5年を超える期間（除斥期間経過後）については
「返還された年の一時所得として処理する」といった趣旨の回答がなされているようです。


この場合、原則として「直近5年分は修正申告
（所得控除の取消し）」を行い、
修正申告ができない「5年超の過去分」のみを
「受領した年の一時所得」として分離して処理すべきなのでしょうか。


2. 全額を一時所得として処理できる可能性について
一方で、他の相談（12615）にて、本来、
過納金の返還が一時に行われるのであれば、
修正申告の可否（期間）にかかわらず、
返還された総額を「返還を受けた年の一時所得」として
一括計上する処理は認められないのでしょうか。
という質問がありました。


過去に受けた「所得控除」そのものが遡及して取り消されるべきという考え方から、
修正申告が可能な期間については必ず修正申告を行わなければならないのか、
実務上の判断基準を改めて教えていただけると幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

共済サポートNavi　【よくあるご質問】小規模企業共済の資格要件について
https://kyosai-web.smrj.go.jp/topics/faq_s_kanyushikaku.html

[soudan 10785］小規模企業共済の契約取り消しの課税

[soudan 12615] 小規模企業共済の掛金が返金された場合の取り扱い