税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・シンガポール子会社の受動的所得（貸付金利子）を
　日本親会社が合算する
・当期の受動的所得は10,000、これに係る外国法人税は
　1,600と算出された（税率は17%だが、別表十七（三の五）を
　利用して調整計算した結果1,600となった）

【質　　問】

①別表四で加算する部分合算課税金額は、
10,000と8,400のいずれが正しいでしょうか。

加算金額は税引後の8,400とし、外国税額控除を適用する場合は
30欄で1,600を追加で加算という考え方で合っていますでしょうか？

②別表十七（三）の
18欄に記載する「部分課税対象金額」は10,000と8,400のいずれでしょうか。
また、別表十七（三の三）の30欄に記載する受取利子等の
金額は10,000と8,400のいずれでしょうか。

合算課税金額（適用対象金額）は措置法施行令15の3⑤によれば
基準所得から外国法人税額を控除するとあります。
よって、すべて税引後の8,400として別表四まで繋げて良いのかご質問させて下さい。

宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・租税特別措置法66の6第2項4号
・租税特別措置法施行令15の3第5項2号