税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

他の税理士から変わってこられた法人の顧問先で、

判明した取引について質問させてください。

顧問先法人C（孫請け）：廃棄物処理業

元請会社A：ゼネコン、下請会社B：解体業者

元請Aが建物の解体を下請Bに発注して解体に

より出る廃棄物の処理を孫請Cが行う。

孫請Cが元請Aと廃棄物処理代金５００万円（㎤で金額を計算）

で契約し、支払いは直接Cに支払われる。

ただし、Cの正規の廃棄物処理代金は３００万円（Kgで金額を計算）で、

差額の２００万円を下請Bに支払う慣習となっているとのこと。

これまでの顧問先法人孫請Cの処理

元請Aとの取引　売掛金／売上（課税売上）　５００万円

下請Bへの支払　売上（課税売上）　／預金　２００万円

なお、このような取引になっているのは一部のゼネコンのみで、

他はだいたい、元請→下請け→孫請けの流れで

お金が支払われているそうです。

したがって、元請が支払いの相手先を決めており、

こちらに請求先を決めることができないとのことです。

【質　　問】

上記のような取引関係について、

法人税と消費税の税務上の取り扱いを教えてください。

①課税上のリスク

支出の相手方や支出の目的がはっきりしているので

使途不明金とはならないと思われるが、

下請Bに対する寄付金と認定される可能性が高いのか。

その場合には、寄付金の損金不算入及び、消費税の

課税対象外となり、法人税・消費税の追加納税となるか？

また、重加算税が賦課されるリスクはあるか？

②他の元請→下請→孫請の資金の流れを取っている場合には、

何の問題もないと思われるが、上記のような資金の流れを

取っている場合には課税上の問題が生じる可能性があるのか？

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法37条