税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

食品の卸売業

【質　　問】

会社で福利厚生としてランチ補助制度を考えています。
補助のルールは以下の通りです。
・部署を超えた社員同士の交流を図るため、
他部署の社員同士の3～4人での利用を基本とする
・同じメンバーで2回以上利用はできない
・3か月内に最大3回利用可能で一人当たり1回1,500円を上限として補助
・申請は経費精算として会社から社員へ振込み

こちらの制度が給与として課税されないためには以下の修正が必要になるかと考えます。

①1回1,500円までの補助という定めでは補助割合が不明で
50％以上の補助になる可能性がある。
　よって上限額に加え、補助割合が50％以上とならないことも要件とする
②現物支給では全額が給与課税となってしまうので、
現物支給もしくは食事用カードを利用する

以上の他に給与課税を回避するために修正すべき点はありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。