税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1.人物について
被相続人甲
相続人子A（被相続人の子）※唯一の相続人
孫B（被相続人の孫、相続人の子）
孫C（〃）

2.不動産について
土地イ（建物ロ）
…甲所有・9年前に甲の妻の相続により土地と建物の1/2を取得
土地ハ（建物ニ）
…A所有・25年前のAの夫の相続により土地と建物を取得

3.生活拠点について
①甲
建物ロに居住（住民票も同じ建物ロ）
令和3年12月に倒れて、救急車で搬送され、そのまま入院した。

同月末にリハビリのため、転院した。

令和4年1月有料老人ホームに入居
令和6年6月入院（同年１０月退院）
令和7年２月入院（同年３月退院）
令和7年7月有料老人ホームで死亡

②A
建物ニに居住（住民票も同じ建物ニ）

③孫B
建物ニに居住（住民票も同じ建物ニ）

④孫C
大学卒業後、一人暮らしをしていたが、令和６年２月から
建物ロに居住（住民票は従前から建物ニ）し、現在も居住継続している。


4.所得税及び社会保険の扶養関係について
①甲の社会保険は単独で加入し、確定申告はしていない。


②子Aは平成30年頃から孫Cと社会保険の世帯を一にし、
年金の支払いも援助していた。
令和5年分から7年分まで住民税の申告で、孫Cを扶養親族としていた。
（主な収入は遺族年金）

③孫Bは自身の勤め先の社会保険に加入している。


5.生活費等について
①甲
年金収入及び預貯金があり、老人ホーム入居前も入居後も
自身の収入でやりくり可能であった。
水道光熱費や通信費等で、口座引き落としされる費用については、
自身の口座から出金していた。
老人ホーム入居後も、建物ニに係る水道光熱費等の契約は継続し、
口座引き落としされていた。
（孫Cの建物ニへの入居後も継続）
甲の身の回りの日用品等（老人ホーム入居前は１万円、入居後は2万円程度）は
子Aが購入（負担）していた。
食費についても、子Aが買い物に行くことが多く、
およそ半分くらいは子Aが負担していた。
（老人ホーム入居後施設費等とともに甲の口座から引き落とし）

②子A
主に遺族年金の収入により生活している。


③孫B
子Aと同居。


④孫C
離職及び体調不良のため、甲から令和元年に４８万円、
令和2年に２７万円、令和3年に４０万円、
令和６年に３０万円の資金援助を受けていた。
子Aからも令和3年頃より、月２～３万円の資金援助を受けている。
自身で日雇いのバイトをしている。


6.食事の準備について
子Aは甲の老人ホーム入居前、買い物をして建物ニで食事をつくり、
昼と晩にそれぞれ建物ロに持っていき、甲に給仕していた。


【質　　問】

①本件において、小規模宅地等の特例の適用はありますでしょうか？
甲が老人ホーム入居後に、孫Cが居住しており、甲から孫Cへ
一定の資金援助はあるものの生計一であったとは認められず、
甲の老人ホーム入居後に新たに別生計親族が居住していることから、
土地イは被相続人の居住用宅地等に該当しないと考えてよろしいでしょうか？
（措通69の4-7(2)の二つ目の括弧書きの新たに被相続人の生計一親族以外の者の
居住の用に供された宅地等を除く。）

②また、仮に建物ロが甲の居住用宅地等に該当した場合、
甲の老人ホーム入居前、Aは建物ロに甲の食事のために通っていたとはいえ、
生活の本拠は建物ニにあり、Aは甲の同居親族に該当せず、また、
建物ロに相続開始時から申告期限まで引き続き居住していないことから、
Aが取得した土地イは、措法69の4③二イに該当しないため、
小規模宅地等の特例の適用はないと考えていいでしょうか？
（Aは自身が所有する家屋に居住していることから、
措法69の4③二ロも該当せず。）

③仮に子Aが自身を含む一定の者の持ち家に住んだことがなく、
甲の老人ホーム入居後に建物ロで新たに居住を開始し、
その居住開始時から相続開始時まで生計を一にしていることが
認められる状況であった場合、子Aが取得した土地イは、
措法69の4③二イとハのいずれにも該当すると考えていいでしょうか？

④上記③の場合、被相続人と親族が生計を一にしていた期間の
長短については、どのように考えればいいでしょうか？
極端な例として、被相続人が亡くなる１～２か月前から
生計を一にしていた場合であっても適用ありと考えて良いのでしょうか？

⑤本件のように相続人が一名の場合、申告書に遺産分割協議書の
代わりになるような財産目録のようなもの添付する必要はあるでしょうか？

⑥また、相続人が一名の場合の申告書第１１表の分割状況と
分割の日欄への記入方法を教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法69の4