税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1. 本人Aの状況（納税主体）
居住ステータス： フィリピン在住・日本人
（日本の住民票は除票済み）。

ビザ： 9G（就労ビザ）取得済み。

現地での就労： セブ島の日本企業に所属し、
現地（フィリピン）で納税している。

日本の公的制度： 日本の年金・健康保険には未加入

2. 業務委託契約の内容
発注者： 日本の個人事業主（フリーランス）。

Aの業務内容： SNS関連の作業
（すべての作業をフィリピン国内で実施）。

報酬額： 月額最大30万円程度。

送金経路：日本の銀行口座 → 日本の銀行口座、
PayPal → 日本の銀行口座

【質　　問】

①日本の口座間でのやり取りであっても、非居住者が
国外で行う業務であれば国外源泉所得に該当する理解で
日本の支払者側で、源泉徴収を行う義務は発生しない
理解ですが相違ないでしょうか？

②仮に源泉徴収が必要な場合、租税条約等の観点から、
日本側で特段の手続き（届出書の提出など）が必要になる
可能性はございますでしょうか？

③（関連質問）
Aが日本の税務相談を日本在住の税理士にメール等で相談し、
税理士がメールで回答する場合も、Aはその料金を支払う際に
源泉徴収の対象とならない理解ですが相違ないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タックスアンサー
・No.2884非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率
・No.2885非居住者等に対する源泉徴収のしくみ