税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

遺産分割の前提となる個々の財産や債務の帰属
（被相続人に帰属する財産か否か）について、
相続人間で長期に渡って争訟が続いていましたが、
今般判決が確定し「遺産の範囲」は明らかになりました。

これから別途、遺産分割調停の申立てがなされ、
調停（調停不成立なら審判）において最終的な
遺産分割が決まる見込みですが、担当弁護士は
「結論が出るとしても来年以降」との見立てです。



【質　　問】

税務上の手続は既に「遺産が未分割であることについて
やむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出していますが、
これに関する条文（措法69条の4第4項ただし書など）にある
「分割ができることとなつた日（から４か月）」の
意義についてご教示ください。

字面通りに解釈すれば、まさに今般の判決確定の日が
「（遺産）分割ができる状態」になった日ですが、
そうではなく、これから始まる遺産分割調停（または審判）が
確定する日（遺産分割が具体的に成立した日）をもって
「分割できることとなった日」と理解して間違いないでしょうか？
弁護士より、今回の判決をもって税務上の手続で
特段必要なことが無いかの確認を求められております。

よろしくお願いいたします。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第69条の4第4項ただし書など