税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

個人Xは個人事業を営んでる。
個人事業を営んでいる際に、中小企業倒産防止共済に加入しており、
掛金は上限の８００万円まで到達している。

Xは法人成りを予定しており、株式会社Yを設立し、その株主及び役員となる予定であり、
倒産防止共済についても手続きに従って、Yに引き継ぐ予定である。

【質　　問】

前提の場合の個人X及び法人Yの会計処理（税務処理）はどうなるか？

（個人X)
現金預金／雑収入　８００万円

（法人Y)
保険積立金／現金預金　８００万円

とするとの意見が見られます。
この場合、現金預金のやりとりはないので、現金預金部分の勘定科目はおかしいことになる。

①そもそも課税を繰り延べることは不可か？
　→引継ぎ時点では課税せず、法人で解約した時点で課税する
②上記が不可の場合、現金預金のやりとりはしていないので
　仕訳として、現金預金部分は貸付金、借入金になるのか？
　それともそれ以外の処理か？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

中小機構では、この場合の会計処理についての公式見解は出していないとの事でした。

上記の個人Xで事業所得を認識するとの意見は理解できなくはないのですが、
倒産防止共済を承継できるという趣旨から照らすと、課税の繰り延べが認められないか？
とも思うのですが。（所得税から法人税になることから無理か？）

【添付資料】

なし