税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

（親会社）産業廃棄物処理業を営む内国法人
（子会社）ベトナムに100%出資の子会社を
R7.５月に設立（意思決定後）

親会社と子会社の社長は同一人物が兼任。

親会社の取引先には、ベトナムや国外の会社は存在していない。

今後、海外の取引先を開拓したり、関係を作ることで
国内と海外で廃棄物や再資源化が可能な物品の
調達などができないかと模索されている。


【質　　問】

親会社の社長や部長（親族外）が、子会社設立後にも
ベトナムへ何度も渡航されており、その航空運賃や宿泊費や
飲食費等の費用を親会社で支出されている。

現時点では、親会社の取引先はベトナムには存在しておらず、
親会社の事業関連性は希薄であり、どちらかというと、
渡航の目的は、ベトナムの子会社の営業のため、
現地国の事業者との関係構築がメインである。


このような場合に、親会社が支払っている
渡航費や宿泊費及び飲食費等の交際費は、
親会社の損金として処理する余地はあるでしょうか。

それとも、国外関連者に対する寄付金として
全額損金不算入となるのでしょうか。


ベトナムの子会社は、少なくとも２~３年は
利益がでないものと考えられるため、
できるだけ親会社の損金にできないかと
社長は考えておられます。

そのため、親会社の損金にできるような
事業関連性などの理由があれば、
具体的にどのような理由があるでしょうか？

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法６６条の４