税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

（１）【本人の状況】

・韓国で働いている個人Aは日本国籍である。

・韓国の大学に勤務（教授）している。
・韓国にて就労ビザ（E-1ビザ：教授ビザ）を取得している。
・韓国にて外国人登録番号を取得している。
・大学とは2年ごとの雇用契約している。
・韓国で給与を受け取り、韓国で所得税、住民税、
　健康保険料、年金などを給与から天引きされて納付している。
・日本での収入は、原稿料などが毎年１０万未満ほどあるが、
　所得税及び住民税の申告はしていない。

（２）【生活関係】

・韓国に1年以上継続して居住している。
・住民票は日本に残したままである。
・配偶者および子は日本に居住している。
・配偶者および子の住民票は日本にある。
・日本には、１年に２回程度帰国して、
　１週間程度日本で過ごして韓国に再び戻っている。

【質　　問】

① 日本の所得税法上、当該者は「居住者」
　または「非居住者」のいずれに該当しますか？

② 日本で確定申告（所得税）の義務がありますか？

③ 日韓租税条約の適用の有無および留意点などありますか？

ご教示宜しくお願い致します

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国際税務に無知なため、
前提条件などで不足は情報などございましたら
ご迷惑お掛けしますが、ご連絡ください。