税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

土地所有者： 甲氏（A社代表、持株100%）

建物所有者： A社

利用状況： A社が第三者へ貸し付けている賃貸ビル

地代： 固定資産税等の約3.7倍（相当の地代にも、通常の地代にも満たない）

借地権設定時： 権利金の授受なし、土地賃貸借契約書なし

届出状況： 「土地の無償返還に関する届出書」は未提出

当事者の意図：将来借地人等がその土地を無償で返還する意図であった。

【質　　問】

1. 甲氏に相続が発生した場合の評価額【財産評価】
届出書が未提出であるため、法人に借地権が帰属している前提で、
以下の評価となる認識で相違ないでしょうか。

土地（甲氏）： 自用地評価額 ×（1 － 借地権割合）
A社株式（純資産価額）： 資産として「自用地価額 × 借地権割合 ×（1 － 借家権割合）」を計上


2. 建物取り壊しによる土地返還時の課税関係について【法人税】
A社が建物を解体し、甲氏に無償で土地を返還（借地権の消滅）させた場合、
以下の課税が発生する認識で相違ないでしょうか。

A社： 借地権相当額を役員賞与として処理（損金不算入）
甲氏： 借地権相当額を給与所得として受領（所得税・住民税の対象）


３．上記２の際の「借地権相当額」は返還時の時価で計算すべきでしょうか。
それとも、借地権設定時の時価で計算すべきでしょうか。


４. 今後の対策について
覚書を作成して、それに基づいて「土地の無償返還に関する届出書」を
提出することで、当初から借地権の発生はなかったものとして
課税上の取扱いを受けることは可能でしょうか。

（覚書のイメージ）
・土地賃貸開始時に権利金の収受はしていない旨
・土地賃貸開始当初から、将来借地人等がその土地を返還する際は
　無償で返還する意図であった旨
・将来甲氏が必要となったときは，Ａ社は権利の主張などはしないで
　直ちに借地を返還する旨
・覚書の締結日はバックデートではない実際の作成日

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法基本通達13-1-7 権利金の認定見合せ
・ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａ　借地権譲渡時の借地人の受領すべき金額