税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

法人概要： 設立第1期目の普通法人（資本金600万円）
・ 対象者： 2025年9月1日入社の外国人従業員（日本居住者）
・ 給与支払の状況：
・ 9月・10月分（各23万円、計46万円）は、代表者個人のトルコ口座から
　本人のトルコ口座へ直接送金されていた
・ 日本法人からの直接支払は11月から開始している
・ 当該従業員は「9月・10月も日本居住者として
　日本法人の業務に従事していた」と認めている
・ 申告状況： 2026年1月期の法人税確定申告はこれから提出
　および源泉徴収事務において、上記9月・10月分の46万円は算入・集計されていない

【質　　問】

1. 源泉徴収票への記載義務について： 支払元が代表者個人であっても、
実態が日本居住者に対する日本法人業務の対価（給与）である以上、
法人が発行する「令和7年分 源泉徴収票」に
この46万円を合算して記載・報告する義務が生じるか。

2. 法人税について： 上記給与を日本法人の
経費として正しく算入するため、役員借入金として計上し、
法人税の申告を行うべきか。

3. 社会保険の遡及加入： 9月1日より現在と同様の勤務実態があった場合、
社会保険（健康保険・厚生年金）を
11月加入から9月加入へ遡及修正する義務があるか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法第28条（給与所得）： 支払者の名義にかかわらず、
　雇用関係に基づき支払われる対価。
・所得税法第226条（源泉徴収票）： 居住者に対し国内において給与の支払をする者は、
　源泉徴収票を交付・提出しなければならない。
・法人税法第22条第3項（損金の額）： 当該事業年度の収益に対応する費用の額。
・健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条： 適用事業所に使用されるに至った日からの
　被保険者資格取得。