お世話になっております。

以下、よろしくお願いいたします。

【税　　目】

法人税
公益法人（浦田税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

公益社団法人です。
国際ビジネス支援講座の運営（開催）をしています。
これは、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

以下の中央経済社の書籍によれば
「基本的には、講習会事業が技芸の教授に該当するか否かで
収益事業か否かを判定しますが、
仮に技芸の教授に該当する場合であっても、
公益法人が行う公益目的事業に含まれている場合は、
収益事業から除かれます。」

とあります。定款を確認すると以下の記載があります。

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第２章　目的及び事業

（目的）
第3条 本協会は、
貿易等の国際的経済交流の促進に関する事業を行うことにより、
県内産業の国際化を推進し、
もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 貿易、海外投資等の海外取引に関する指導
(2) 国際経済に関する情報の収集及び提供
(3) 県内企業の海外取引の促進
(4) 県内企業の国際化推進のための人材育成及び調査研究
(5) 国際ビジネス支援講座の運営
(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業

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【参考資料】

中央経済社
法人税の最新実務Q＆Aシリーズ
公益法人・非営利型一般法人・NPO法人
2022年6月10日第一版
P117
Q45　収益事業の判定⑳～講習会・セミナーは収益事業に該当しますか？
（(30)技芸教授業）

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単に一般教養などの教授だけを単独で行う場合には、
(30)技芸教授業として課税されることは考えられません。

しかし、技芸の教授若しくは免許の付与等の一環として、
又はこれらに付随して行われる講習会等は、
たとえ一般教養の講習をその内容とするものであっても、
技芸の教授に含まれます。

また、これら技芸の教授又は免許の付与などの一環として行われる
一般教養の講習会に関しては、
それぞれ別人格の公益法人等によって行われる場合であっても、
その一体性に着目して、
いずれも法人税法上の収益事業として課税の対象となりますので、
ご注意ください。

なお、自主開催ではなく(10)請負業として開催する場合は、
(10)請負業として収益事業課税の対象となるので、注意が必要です。

基本的には、講習会事業が技芸の教授に該当するか否かで
収益事業か否かを 判定しますが、
仮に技芸の教授に該当する場合であっても、
公益法人が行う公 益目的事業に含まれている場合は、収益事業から除かれます。

なお、収益事業から除かれる公益目的事業はあくまで
認定法上公益法人が行 う公益目的事業であるため、
非営利型法人の一般法人(移行法人)が行う公益 目的事業は、
原則通り技芸の教授に該当するか否かを判定します。
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以上、どうぞよろしくお願いいたします。