税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産業を営んでいる法人が、中古の賃貸物件を購入し、内装工事を行いました。
（中古資産の再取得価額の50％に相当する金額を超えない内装工事とします）
建物：取得2000万円、新築時の法定耐用年数27年、築30年経過しているので、
改定耐用年数は27×0.2＝5年

【質　　問】

今回の内装工事は各部屋、システムキッチン、トイレ、壁紙等フルリフォームをしており、
内装見積より建物と給排水設備等の附属設備に分けられます。
建物の耐用年数は前提通り5年ですが、附属設備について、通常は15年の耐用年数ですが、
こちらにも簡便法（15年×0.2）を使って良いものでしょうか。
ご教授いただければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

中古資産の耐用年数
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

【添付資料】

なし