税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人事業主・不動産賃貸業・相続が発生
被相続人Aと相続人Bとの共有の土地を法人Cへ賃貸。
2002年6月24日から2017年6月23日までの15年間の契約で
事業用定期借地権設定に関する覚書と公正証書双方で交わし
土地を賃貸(自動更新の条文はなし・権利金なし)。
当該土地には法人Cが倉庫を建築し、2023年7月現在も使用。
登記簿上は事業用定期借地権の記載はなし。
2017年6月23日の契約満了後、口頭のみの契約で契約延長している。
借地借家法で定められている事業用定期借地権更新分の公正証書の
作成をしていない上、更新後の賃貸期限も未設定(不明)。

【質　　問】

①被相続人Aの土地評価は通常の普通借地権の目的となる土地として
　評価すべきでしょうか。
②それとも事業用定期借地権の目的となる土地として自用地評価額から
　自用地評価額に残存期間に応じた割合を乗じた価額を差し引いた額で
　評価すべきでしょうか。
②の場合の残存期間はどのように取り扱うべきか教えてください。
③2017年6月23日の契約満了時、借地権の譲渡となりその時点での
　修正申告となりますか。
　その他の取り扱いになるのであれば具体的にどうなるかお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

借地借家法第23条

【添付資料】

特になし