税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

AIソリューション提供事業

【質　　問】

過大利子税制の免除規定として2,000万円以下という規定が
ありますが、条文上、過少資本税制においてもこの
規定が適用されると思われますがいかがでしょうか？また、
両規定の優先順位はどうなりますでしょうか？よろしくお願いいたします。

また、使用する別表が多様なので、2,000万円以下に
必要な別表をご教示ください。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第６６条の５④
租税特別措置法第６６条の５の２③