税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：呉服、洋服、その他服飾雑貨の販売
棚卸資産の評価方法：売価還元法を届出、採用している。

【質　　問】

いつも大変お世話になっております。前提に記載の通り、クライアントは棚卸資産の
評価方法として売価還元法を採用しております。そのような前提で以下、ご質問①②に
ついてご教示ください。

【ご質問事項①】
棚卸資産の評価損について、法33②、法政令68①一ロに該当する、いわゆる著しく
陳腐化した場合の棚卸資産の評価損について、期末棚卸資産がどの評価方法で
実施されているかを限定していないため、売価還元法によって算出された棚卸資産に
ついても、適用可能と考えているのですが、その考え方自体は間違っていないでしょうか？

【ご質問事項②】
上記①の考え方が間違っていないと仮定した場合、法基通９-１-３においては著しい
陳腐化について、そこまで具体的に規定されていないため、例えば、１０年以上滞留している
高額商材があった場合等について、１０年以上滞留しており、販売実績がほぼないということ
を客観的に資料として作成すれば、評価損の計上は現実的に可能でしょうか？

以上、どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

■法33②、法政令68①一ロ
■法基通９-１-３

【添付資料】

なし