税務相互相談会の皆様

いつもお世話になっております。

消費税の課税事業者の判断について
質問をさせて頂きます。

【税　　目】
消費税（金井先生）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
○　法人Ａ（3月決算）は居住用マンションの賃貸事業を営んでいます。
○　年間の取引は、非課税の家賃収入が2000万、課税となる
　　太陽光の売電収入が60万（月5万円ほど）ありますが、
　　課税売上が1000万円を超えることはなく、継続して免税事業者となっています。

○　一方、Ｒ４年3月期だけ、所有している車輌①を売却し、当該売却価額が
　　1000万円以上の高値で売買されたため、Ｒ４年3月期の課税売上は
　　1000万円を超えました。
　　そして、また車輌②を購入しています。

○　現在、令和6年3月期が進行中ですが、基準期間から判断すると
　　Ｒ６年3月期は課税事業者となります。

○　社長より、車輌②を売却して、新しい車に買い換えたいという相談が
　　あったのですが、Ｒ６年3月期は課税事業者となるため、売却をすると
　　売却価額（下取り価額）に対して消費税がの負担が発生します。

　　そこで、事業年度を変更し、免税事業者となった事業年度において
　　車輌の売却をすれば消費税の負担がなくなると考えました。

【質　　問】
○　現在の3月決算の事業年度を7月決算に変更する事で、
　　令和5年4月1日～令和5年7月31日の基準期間はＲ４年3月期となり
　　4ヶ月は課税事業者となりますが、事業年度を変更した翌期Ｒ5年8月1日
　　～Ｒ６年7月31日の1年間は、基準期間となる前々期はＲ４年4月1日～
　　Ｒ5年3月31日となり、Ｒ5年3月期の課税売上は60万円（太陽光）
　　しかないため、事業年度を変更する事で、直ぐに免税事業者になることが
　　可能と考えましたが間違っていませんでしょうか。

　・　Ｒ4年3月期（事業期間1年間：課税売上1100万）→免税事業者

　・　Ｒ5年3月期（事業期間1年間：課税売上100万）→免税事業者

　・　Ｒ5年4月1日～、本来は1年間の課税事業者となるが、事業年度を7月末に変更
し、
　　　Ｒ5年4月1日～R5年7月31日→課税事業者

　・　Ｒ5年8月1日～R6年7月31日→前々期となるR5年3月期の課税売上が100万円
　　　しかないため免税事業者になる

事業年度を変更した令和6年7月期は、特定期間の課税売上の判定でも、
前期（Ｒ5年4月1日～R5年7月31日）が短期事業年度となり、
前々期（R5年3月期）が基準期間となるため、特定期間の判定は不要となり、
基準期間及び特定期間でも免税事業者になると理解しています。
（法9①）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf

正直、事業年度を変更する事で、免税事業者になることができてしまかと
思いますが、考えに間違いが無いかを念のため質問させて頂きました。

宜しくお願いいたします。