税務相互相談会のみなさま

いつも大変お世話になっております。堀内です。

税目　消費税
対象　個人事業主・青色

前提
１．個人事業主は、R4.11月適格請求書発行事業者の登録申請を提出し、
登録番号を取得したが、R5.3月廃業し、R5.4月より既存の法人Ａの役員に就任することとなった。
２．消費税は、
R3課税　簡易１年目　で申告。
R4免税　
R5課税　簡易　で申告予定です。

３．4/1付で、
３月末の在庫棚卸は、消費税をのせて法人Ａに売却（卸売り）
固定資産は、３月まで減価償却して、簿価＋消費税で法人Ａに売却（総合譲渡４種）しました。

４．所得税の廃業届と消費税の事業廃止届を3/31廃業でいまから提出します。

質問
１．No.6603をみると、消費税の事業廃止届をだすと、
注）抜粋＝”また、事業廃止届出書を提出した場合には、これらの不適用届出書等の提出があったものと取り扱われます。”とあります。
事業廃止届を出せば、簡易課税の適用は、R5年までで一度切れて、
万が一､新たに個人で事業を始める場合には、改めて簡易の判断をしていく。
という理解でよろしいでしょうか。

２．消費税の事業廃止届を提出すれば（９月３０日までに）、
適格請求書発行事業者の登録番号も自動的に、登録の効力が失われるのでしょうか。

３．取り下げ書や、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書などで対応すべきでしょうか。もし、こちらでの対応が必要でしたら、
具体的な方法を教えていただけますでしょうか。

お手数をおかけします。よろしくお願いいたします。

参考
No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm

国税庁　インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧
問15     事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=39