税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和7年から関与している個人Aの申告についてご教示ください。

個人Aは、10年前から投資用の不動産を購入して不動産所得を申告しています。

又3年前から個人のクリニックを開業し、令和5年及び令和6年は、

不動産所得と事業所得で確定申告書を提出しています。

【質　　問】

不動産所得（器具備品：定率法）と事業所得（器具備品：定額法）で

減価償却方法が相違しています。

所得区分（不動産所得と事業所得）毎に減価償却方法を

選択することはできないと思いますがよろしいでしょうか？

令和5年及び令和6年の事業所得の器具備品の減価償却を定率法に変更して

更正の請求をする方法しかないと考えていますがいかがでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所令123