税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

内国法人A社の社長X氏はA社の株式を１００％保有しています。

その上で、X氏は会社を成長させられる後継者がいないことから、M＆Aによる会社売却の検討を進めており、

内国法人（株式会社）であるB社がA社の買収することに関心を持っています。

B社はA社の買収の話を進めるために、M＆Aの意向表明書を社長X氏は提出する予定ですが、X氏からB社に対して、

以下の条件を追加で加えてほしいとの通知がありました。

＜通知内容＞

意向表明書を応諾する条件として、応諾後からDD開始前までの

想定のM＆A対価総額から数％を乗じた額をB社から私（X氏）に支払ってほしい。

M＆Aが無事に締結できたら、手付金としてM＆Aの対価総額から減額してよいが、

M&Aが破断となった場合には対価は返還しない（数値イメージでは対価総額を300百万円とすると、

1%～2%を乗じた3百万円～6百万円をX氏に支払うイメージです）。

X氏の意図としては、DD対応等でX氏の時間や労力が割かれるため、金銭的求償をしてほしいといった意図のようです。

【質　　問】

B社としては前例はないものの、A社の買収検討に前向きであるため、

一定期間の独占交渉権を得ることを目的とするX氏に対する

手付金として、事前の支払いを行う予定です。

その上で、以下の2パターンに分けられると考えておりますが、M＆Aが破断となった場合の

手付金の取扱いは、以下の考え方で問題ございませんでしょうか。

①M&Aが成就したケース（手付金は株式対価の一部を構成）

X氏側：譲渡対価として所得税計算

B社側：株式取得価額として計上

②M&Aが破断した場合の手付金の取扱い

X氏側：雑所得として課税

B社側：M&Aが破断し、返還されない金銭であるため、損金計上

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし