税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・茶器卸売業で自宅を、事業用と居住用で50%ずつ利用している。

・昭57に先代(故父)が、借地権・建物を売却し、土地・建物の買換えを実施

・売却額の50%は、居住部分であったため、

　居住用財産の3,000万円控除を適用し譲渡所得を計算していた。

・残り50%は事業利用分として、事業用資産買換特例を適用していた。

・上記土地・建物を平17年に息子が相続し、同割合で事業を継続。

・令7年に上記土地・建物を売却。

　隣地の土地・建物を新たに取得した。

・昭57年の買換え時は、買換え用地の面積要件はなかったため、

　借地権・建物の両方が買換え特例の対象であった。

【質　　問】

①令7年の土地・建物の売却に際し、事業利用の土地・建物ともに

　概算取得費計算（売却価額の5%）を利用し、取得費とすることは可能でしょうか。

過去の申告書を税務署で閲覧できたことから、取得費となりうる金額は判明しています。

しかし、売却価額の5%を下回っており、また、

買換え特例が概算取得費5%計算の除外対象となっていないのであれば、

使用可能かと思い質問させていただきました。

②（①の質問とは連動しない質問として）特定の事業用資産の買換え特例を、

　連続して今回の売却でも適用することは可能でしょうか。

③残り50%分の居住用の土地・建物は、取得額が判明しているため、

　事業用とは別に、正規取得額から算出した額をもって、

　取得費として問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法37[特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例]

措法31の４[長期譲渡所得の概算取得費控除]