税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人の解散、清算を検討しています。決算は4月です。

Ａ社はＢ社の株式を49％所有し、5千万円貸付しています。
Ａ社の代表取締役社長はＢ社の代表取締役も兼務しています。

この度、Ａ社の代表取締役社長はＢ社の代表取締役を辞任し、
Ｂ社の株式49％をＢ社の代表取締役社長（Ｂ社株式を親子で51％保有）に
5円で売却します。（Ｂ社は債務超過であり株価は０です。）

2020年4月　売上36,834千円　利益2,000千円　役員報酬　　15,360千円（2人）
2021年4月　売上41,676千円　利益12,042千円　役員報酬　　15,600千円（2人）
2022年4月　売上38,573千円　利益198千円　　役員報酬　　17,598千円（2人）
2023年4月　売上30,000千円　損失8,000千円　役員報酬　　16,800千円（2人）

税務上の繰越欠損金58,000千円　今期の赤字の補填はＡ社が貸付けています。
純資産　　資本金10,000千円　繰越欠損金　68,604千円　債務超過　58,604千円

売上は今後減少していくことが予想されます。
Ａ社は2023年5月以降は資金の支援をしない。
そうすると、役員報酬を大幅に引き下げなければいけない。
Ｂ社の代表取締役社長は今後新会社を設立し、
Ｂ社の事業を契約更新時から新規の会社（Ａ社ではなく別の会社と合弁で設立）で
受注していきます。

契約更新が終了してから、2024年2月にはＢ社を解散し清算する予定です。

【質　　問】

Ａ社はＢ社に対する、貸付金を解散後債務免除する予定です。
この場合税務上損金として認められるでしょうか。
寄付金とはならないでしょうか。

また債務免除の通知はしなくても、貸倒処理できるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9－4－1　9－6－1

【添付資料】

特になし