税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
会社役員の甲の収入は、役員報酬のみの給与所得であった。
令和5年に退職金の現物支給にて賃貸用不動産を取得し、退職後の収入は不動産所得となった。
同年の11月に某社とアドバイザイリー契約（1年更新）による月額報酬が発生することなった（雑所得）。
令和7年7月に賃貸不動産を売却し、不動産賃貸が終了。
某社とのアドバイザイリー契約は令和8年10月をもって終了予定。
この間の届出関係や課税売上高、消費税申告の状況等は、添付の時系列図のとおりである。

【質　　問】
１．令和7年分の消費申告について
（1）R7.7.31付で適格請求書発行事業者登録が失効し、これまでに「課税事業者選択届出書」の
　　提出はないことから、R7.8.1以降は免税事業者となるとの理解でよろしいでしょうか？
（2）令和7年分の申告は、1.1～7.31の課税取引である不動産収入、アドバイザリー報酬、不動産売却（建物）が対象となり、
　　8/1～12/31のアドバイザリー報酬は申告対象外との理解でよろしいでしょうか？
（3）基準期間である令和5年分の課税売上は1000万以下であることから、令和7年分の申告は
　　2割特例の適用が可能であるとの理解でよろしいでしょうか？

２．令和8年分の消費税申告について
（1）令和6年分の課税売上高は1000万超であったが、適格請求書発行事業者登録済のため
　　「消費税課税事業者届出書」は提出していません。あらためて提出する必要はありますか？
（2）令和8年分は、1/1～10/31までのアドバイザリー報酬が発生予定です。令和8年分は、
　　2割特例を適用した翌年度になるため、令和8年中に「簡易課税選択届書」を提出すれば、

　　簡易課税による申告は可能でしょうか？

３．令和9年分の消費税申告について
（1）基準期間でる令和7年分の課税売上高は、建物売却があったことから1000万超となります。
　　令和9年分は現状では、課税取引の発生は見込まれていません。その場合でも、

　　ゼロの申告書の提出は必要との理解でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
なし

【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260302_1.pdf