税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・ソフトウェア開発事業者
・AWSやX、googleなど国外事業者からの電気通信利用役務　の提供がある
・上記取引は課税仕入で処理
・課税売上割合が95％以上

【質　　問】
・電気通信利用役務の提供の提供の「事業者向け」「消費者向け」の判断基準について
・事業者向けの場合不課税に該当するか
・消費者向けの場合インボイス登録番号の記載があれば仕入税額控除可能か
　（ない場合は不課税または80％は控除可能か）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf