税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】
個人,法人

【前　　提】
令和７年に当事務所顧問先Ａ法人にて勤務する職員Ｂが居住用財産ＣをＡ法人に譲渡しました。

この職員ＢはＡ法人の代表者の長女（Ａ法人に勤務）と婚姻関係にありましたが、

令和７年中に離婚が成立し、同時にその不動産をＡ法人に売却し、

Ｂは別の場所に居住地を移動し代表者の長女はその不動産Ｃにて居住を継続しております。

なお、ＢはＡ法人にて引き続き勤務しております。

【質　　問】
この場合の買主であるＡ法人は売主Ｂにとって「特別に
関係がある人」に該当し、居住用財産の３０００万円控除の
適用除外となりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
No.3302 マイホームを売ったときの特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm