税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①A社代表の身内にあたる、個人事業主Bは機械・工場のメンテナンス関連の研修や業務請負をしている。

②個人事業主Bは、A社の名義を借りて当事業をしており、実態としてはA社は事業に関与していない。

③当事業の請求業務はA社が担っており、売上の回収もA社がおこなっている。

④A社は現在、当事業にかかる費用を全額支払っている。

⑤当事業の売上から費用を差し引いた利益のうち、70％を個人事業主Bに分配して、

残り30％をA社は名義貸しの報酬として得ている。

【質　　問】

・A社と個人事業主Bの関係は、消費税法基本通達10-1-4の委託販売その他業務代行等に該当するか。

・A社は利益の30%を課税売上とする純額処理をしても問題ないか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

【消費税法基本通達10-1-4】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm

【添付資料】

なし