税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

確定申告（個人）の耐用年数について、教えて頂けますでしょうか。

・個人が某上場企業のハウスメーカーで、賃貸アパートを建設しました。

　建築費は約２億円です。（新築）

・造りは、「木造合金メッキ鋼板ぶき２階建て」です。

・昨今の建築費の高騰を受けて、木造の法定耐用年数の

　２２年を使用すると毎年２００程度の赤字になります。

・銀行の融資の期間は、３５年です。

【質　　問】

この場合の減価償却費の計上ですが、

新築の木造の法定耐用年数の２２年の１択になりますでしょうか？

任意に２２年より長い年数を使用することはできないでしょうか？

（例えば、融資期間の３５年）

その他の方法があれば教えて頂ければと思います。

今さらご質問で申し訳ございません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令第１２９条

減価償却資産の耐用年数等に関する省令