税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

資産管理業を営む法人

法人契約で賃貸マンションを契約しており、

代表者の社宅兼事務所（登記上の本店）として利用しています。

小規模な住宅に該当します。

【質　　問】

社宅兼事務所の按分について

自宅兼事務所として物件を借りていますが、

生活動線と業務スペースを明確に区分けすることが困難です。

この場合、全体を「役員社宅」として規定し、

所得税基本通達36-41に基づいた「賃貸料相当額」を

役員から徴収する形で処理しても

税務上の問題はないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-41

所得税基本通達36-43