税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1. 前提（事実関係・背景）当職の顧問先（以下「甲」）は、

外国人労働者の受入支援業務を行っております。

業務の一環として、海外からの渡航費（航空券代）を

甲が一時的に負担し、後日、受入企業（国内法人、

以下「乙」）へ請求しています。

【事実関係】航空券の支払い： 甲は航空会社に対し、

国際線の旅客運送の対価として実費 86,500円（免税取引）を支払いました。

乙への請求： 甲は乙に対し、あらかじめ合意した固定額（概算額）である「80,000円」を、

請求書に「海外渡航費用」と明記して請求します。

精算の有無： 当該金額は固定額であり、

実費との差額（甲の持出し分 6,500円）について、

事後の精算は行いません。

【質　　問】

受入企業（乙）から受け取る「80,000円」の

売上区分（免税売上か課税売上か）についてご教示ください。

【当職の見解】実態として国際旅客輸送という免税役務の

提供に係る対価の補填であるため、請求先が国内法人であっても、

甲において「輸出免税売上」として取り扱うことができると考えております。

【検討事項】本件は実費精算ではなく「固定額（かつ実費以下の金額）」による請求です。

これが国際運送役務の対価（免税）とみなされるのか、

あるいは旅客運送とは切り離された国内における

「受入支援業務」という役務提供の対価（10%課税）の一部として構成されるのか、

判断に苦慮しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法 第7条第1項第4号（輸出免税等：国際輸送）

消費税法施行令 第17条第2項（輸出免税等の範囲）

消費税法基本通達 7-2-1（国際輸送等の範囲）

消費税法基本通達 10-1-12（他人のために支払った経費の立替え）※実費精算ではない場合の適用可否の確認