税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人Aは令和7年中に国外転出

・出国時に1億円以上の有価証券を保有

・国外転出時課税の対象者

・納税管理人は選任済

・納税猶予の適用は受けていない

→ よって、原則どおり「出国時にみなし譲渡課税」が発生する前提。

令和7年の他の収入

①給与

②不動産収入　国外転出前に住んでいた国内の住宅を賃貸することにによる家賃収入

③雑所得　出国前の講演料等

④配当所得　保有する株式からの配当（出国後も受け取り有）

⑤譲渡所得　出国前に国内で売却した上場株式

【質　　問】

こちらの個人Aの令和7年分の所得税確定申告につきまして

１、1年を超えて海外で勤務する見込みですので、出国後は非居住者に該当し、

令和7年分の確定申告は、非居住者として行うということで宜しいでしょうか。

（非居住者ですと、所得控除や基礎控除に制約があると思います）

２、令和7年分の確定申告は、前提にあります①～⑤の収入と

国外転出時課税（出国時での時価で譲渡したみなした課税）を

合わせて確定申告するという理解でよろしいでしょうか。

３、給与につきまして

①国外での勤務で受け取る給与は、国外所得として、

令和7年の確定申告には、含めないでよろしいでしょうか。

②出国後もリモートワークで日本の企業の業務をし、

給与を受け取っております。（源泉徴収票の交付があり、源泉も引かれています）

こちらの給与は国内所得として確定申告に含めたので宜しでしょうか。

基本的なところも多くて申し訳ございません。

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし