[soudan 17719] 役員社宅の事務所使用
2026年2月24日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
法人税,所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
①法人成りした社長一人の合同会社です。

②賃貸マンションについて、会社が家主と法人契約で
賃貸借契約(賃料10万円)を締結し、社長個人と転貸借契約を締結します。

③会社は当該賃貸マンションを、会社の本店として登記します。

④社長個人は当該賃貸マンションで執務し、
賃貸料相当額(2万円)を会社に支払います。

【質  問】
①この場合、8万円(10万円-2万円)を損金に計上できるのでしょうか?

②また、社長個人から賃貸料相当額(2万円)を受領しないで、
給与(経済的利益の供与)として処理しても「定期同額給与」となるのでしょうか?

【参考条文・通達・URL等】
所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40~41、平7課法8-1外
No.2600役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm



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