[soudan 17689] 2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
2026年2月24日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
・決算日は12月31日

・第1期(R6年)と第2期(R7年)の課税売上は
 ともに月150万×12月=1800万

・第1期に適格請求書発行事業者の届け出をして、
 第1期と第2期は2割納税による申告をした。

・第3期の当期(R8年)に簡易課税を選択したかったが、
 第2期までに簡易課税の選択の届出を提出していない。

・第2期に100万以上の資産購入
 (調整対象固定資産)あり。

【質  問】
・次の2つにより第3期中に簡易課税選択届出を行えば
 第3期は簡易課税制度を選択できるという理解でよいでしょうか?

①2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
 (28年改正法附則51の2⑥)により
 第3期中に簡易課税選択の届出をすることで
 第3期は簡易課税を選択できる(救われる)

②適格請求書発行事業者の登録申請手続きはしたが、
 課税事業者選択届出書は提出していないので、
 簡易課税制度の制限にもひっかからない。

【参考条文・通達・URL等】
インボイス制度に関するQ&A 問117
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/117.pdf



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