税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・顧問先は不動産業を営む法人である

・数年後に売却する目的で、居住用のマンションを一棟購入

・売却までの間、一棟を丸ごと民泊運営業者に賃貸している

・民泊運営業者との間で締結している契約書には、特区民泊に係る転貸借が使用目的として記載されている

【質　　問】

使用目的が民泊となっている場合、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物として、

取得時に仕入税額控除が可能なのでしょうか。

構造上は居住用建物であり、特区民泊のため旅館業法第2条第1項《定義》に規定する旅館業には該当しません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・消費税法第30条第10項

・消費税法基本通達11-7-1

・法別表第二第13号