税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
日本法人から給料所得がある社員が海外子会社（タイ）へ出向した場合の確定申告の必要性

日本法人の社員(日本人で日本国籍あり）が
令和6年9月に海外関連会社(親会社が同一の兄弟会社）へ
1年以上の長期で出向になりました。

その関連会社からさらに現地合弁法人へ出向しております。

日本法人からは給料、賞与は引き続き支給しております。

その際は海外子会社では役員でない為、源泉徴収はせず、
令和6年は出国前までの年末調整を実施し、完了しております。

令和7年7月に現地合弁法人が倒産した関係で、
ビザがきれてしまい、令和7年9月より日本法人から
長期出張(1年未満）という形で現地にいっております。
(就労ビザでない為、現地では仕事は表向きはできないです。）

この際に支払っている給料について、日本法人側では
源泉所得税20.42％を差し引いて支給しております。

【質　　問】
下記の質問をお願い致します。

①令和7年の確定申告ですが、1年以上の長期出向でなくなった令和7年9月分より、

居住者となり、所得税の確定申告が必要になると思っておりますが、その判断で正しいでしょうか？

②令和8年度分の住民税ですが、課税になるのでしょうか？
その場合の市町村については、出国直前の納税地の判断でよいでしょうか？
国内に恒久的施設は所有しておりませんが、家族は令和7年2月頃に日本へ帰国しており、

現状は単身赴任になっております。

長文になり大変わかりにくと思いますが、宜しくお願い致します。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
(海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1929.htm
(業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/02.htm