税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.法人A（中小企業）が自社所有の土地に木造の建物を6000万円で建設（他社が建設）して

障害者支援事業を営むNPO法人Bへ障害者用のグループホーム（寄宿舎）として建物を　賃貸する予定です。

2.賃貸借期間は20年で月額賃料20万円は契約書に非課税と記載されてます。

3.NPO法人Bへ建物引渡し前までに権利金200万円を法人Aが受け取ります。

当該権利金は返還不要と契約書に記載があります。

4.上記1.の建設費6000万円（消費税抜）の内訳は

①建築本体工事5200万円

　（ トイレ工事30万円とユニットバス工事170万円、ホームエレベーター工事80万円 と

　　その他の電気設備工事20万円 が含まれてます。 ）

②給排水本管引込工事200万円

③空調設備　200万円

④地盤調査　10万円

⑤地盤改良工事　190万円

⑥外構工事　100万円

⑦空調設備工事　50万円

⑧諸経費　100万円

⑨値引き　50万円

【質　　問】

1.　月額の賃料は　住宅の貸付のため　消費税の非課税売上と認識しておりますが、間違ってますでしょうか。

　　建物の間取図を確認すると居住用の6畳の部屋が10室と3畳程の事務室が1室あります。

　　契約書が非課税になっていても事務室が存在する以上　㎡で按分して課税売上の計上が必要になりますでしょうか。

2.権利金は返還を要しないので、法人Aが権利金を受取った事業年度に200万円全額益金で消費税は賃料が非課税ですので、

　権利金200万円も非課税売上と認識しておりますが、このような考え方でよろしいでしょうか。

3.建物建設費6000万円は居住用賃貸建物のため　消費税仕入税額控除はできないと認識しておりますが間違ってますでしょうか。

4.建設費6000万について減価償却資産の区分作業をしておりますが、実務上

①地盤調査と地盤改良工事の合計200万円は　土地勘定へ計上でよろしいでしょうか。

②値引きと諸経費は契約金額で按分して各工事へ配分してよろしいでしょうか。

③建築本体工事5200万円のなかに  トイレ工事30万円とユニットバス工事170万円、ホームエレベーター工事80万円 と

　その他の電気設備工事20万円 が含まれてます  。

　建物4900万円、トイレ工事を附属設備30万円、 ユニットバス工事を附属設備170万円、エレベーター工事を

　附属設備80万円 と分けて計上しても税務上差し支えないでしょうか。

④ユニットバスやシステムキッチンは建物一体として建物の耐用年数で償却するのが、実務上多く採用される方法でしょうか。

⑤さらにユニットバス工事170万円 の内訳に、エコジョーズ追い炊き給湯器20万円が含まれてますが、

　エコジョーズ追い炊き給湯器20万円を什器備品として　ユニットバス工事とわけて資産計上は問題ありますでしょうか。

⑥その他の電気設備工事20万円はインターホン工事と、コンセント工事ですが、建物一体として減価償却が必要でしょうか。

　電気設備工事として附属設備に区分するのが実務上一般的でしょうか。

⑦給排水本管引込工事200万円は　給排水・衛生設備として耐用年数15年で償却でよろしいでしょうか。

⑧外構工事の内容はエントランス部分のブロック階段やエントランススロープで門扉のような建物と独立した工作物ではないです。

　この場合は建物一体として減価償却が必要でしょうか。

⑨空調設備工事は各部屋の空調設備の工事ですが、この場合全体の50万円で附属設備として計上になりますでしょうか。

　それとも部屋数で除して50万円÷11部屋で計上しますと10万円未満ですので、減価償却不要で一括損金算入でよろしいでしょうか

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし