税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は法人である。

A社の社員は役員2人(夫B氏：代表取締役、妻C氏：取締役）のみである。

A社は、B氏とC氏に1人あたり月額3,500円(税抜)の食事代を負担している。

B氏とC氏は、食事の価額の半分以上を負担している。

A社は、食事代の一部会社負担について、社内規程を作成していない。

食事代の負担方法は、B氏とC氏が、それぞれ好きなものを店舗で購入してきて、

領収書をA社に提出して、A社はその提出された領収書の半額相当の金額を、

毎月の給与と一緒に、B氏とC氏の口座に振込む方法です。

A社は、B氏とC氏から提出された領収書を保管している。

【質　　問】

①A社が負担した1人あたり月額3,500円は、所得税法上の非課税となりますか？

②①で非課税として認められるためには、社内規程を作成することは絶対要件なのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59直法6-5、平元直法6-1外