[soudan 17619] 賃上げ促進税制の「事業を廃止した日の属する年」について
2026年2月18日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・個人事業主がR7.11/1に法人成をして、個人としてはR7.10/31に廃業した。
・前年以前より、事業所得の他に不動産所得があり、
不動産所得については変更なく継続している。
・廃業届は提出したが、廃業届には、事業所得のみの
廃業で不動産所得については継続する旨、記載している。
・青色申告については不動産所得があるため、取りやめをしていない。
・給与支払は事業所得のみ発生しており、給与支払事務所の廃止届を提出している。
【質 問】
・R7所得税申告において、賃上げ促進税制の適用は検討可能でしょうか?
措置法第十条の五の四 1項により「事業を廃止した日の属する年を除く。」とされており、
事業所得は廃業しているのですが、不動産所得としては継続しています。
【参考条文・通達・URL等】
措置法第十条の五の四 1項
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