[soudan 17619] 賃上げ促進税制の「事業を廃止した日の属する年」について
2026年2月18日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)


【対象顧客】

個人


【前  提】

・個人事業主がR7.11/1に法人成をして、個人としてはR7.10/31に廃業した。


・前年以前より、事業所得の他に不動産所得があり、

不動産所得については変更なく継続している。


・廃業届は提出したが、廃業届には、事業所得のみの

廃業で不動産所得については継続する旨、記載している。


・青色申告については不動産所得があるため、取りやめをしていない。


・給与支払は事業所得のみ発生しており、給与支払事務所の廃止届を提出している。


【質  問】

・R7所得税申告において、賃上げ促進税制の適用は検討可能でしょうか?

措置法第十条の五の四 1項により「事業を廃止した日の属する年を除く。」とされており、

事業所得は廃業しているのですが、不動産所得としては継続しています。


【参考条文・通達・URL等】

措置法第十条の五の四 1項



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