税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

　親が個人事業である建築業を廃業し、

従業員である子（親とは生計別）が個人事業として、

その事業を引き継ぎました。

　個人事業において親が使用していた事業用資産は、

建物（簿価１円）、 車両（簿価1円）、その他備品（簿価１円）である。

　事業用資産はそのまま子が事業用に使用しており、

賃料の授受はありません（使用貸借）。

【質　　問】

（１）消費税のみなし譲渡において、上記の場合、

個人事業の廃止に伴い、事業用資産のすべてがみなし譲渡の対象となり、

時価にて課税売上を認識することとなるのでしょうか。

（２）上記事業用資産を、継続して使用貸借ではなく、

賃貸借として適正賃料を親が受領していた場合は、

家事に消費又は使用していないので、

このみなし譲渡の規定は適用されないのでしょうか。

　また、賃貸借の場合は適用されないと考えた時、

設立後、一定期間は使用貸借でその後賃貸借へと契約変更した場合、

一旦は、家事のための消費や使用と考えてみなし譲渡が適用されるのでしょうか。

（３）上記自動車の事業使用割合が例えば３０％であった場合（この割合で減価償却費を計上）、

車両の時価の３０％を課税売上と認識するという考えでよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし