税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①Ⅹ１年に、上場会社オーナー個人と連結子会社にしたい第三者の上場会社との間で、

当該上場株式の売買契約を結びました。

②親会社となる上場会社の要望で、市場価格での取引ではなく、

買主の算定する時価で取引することとなり、

市場価格１００に対し、実際は８０で取引します。

③売買契約書には、EBITDA方式による３年後の評価額をもって

Ⅹ1年の時価とする調整条項を定めています。

なお、調整条項には範囲を定めており、下限６０から上限１２０までとしています。

【質　　問】

Ａ案：Ⅹ１年は８０で譲渡所得（分離課税）申告し、

３年後のⅩ４年は評価額と８０との差額を譲渡所得（分離課税）申告する。

Ｂ案：Ⅹ１年は市場価格１００で譲渡所得（分離課税）申告し、

３年後のⅩ４年は算定された評価額との差額を

更正の請求もしくは追加の譲渡所得（分離課税）申告する。

A案であってもB案であってもⅩ４年の譲渡所得は分離課税申告と考えてよいでしょうか。

２回に分けた譲渡のため税務処理について混乱しています。

措置法３７条の１１に従った適正な申告とは

どのようにしたらよいかご教示いただけますでしょうか。

どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法３７条の１１