税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

TikTok社との「エージェンシー業務委託契約書」があり、

TikTokを通じて、ライバー（配信者）の教育・サポート・案内・管理をおこなう

【質　　問】

契約相手先のTikTok社は、シンガポール法人であり、

対象の国内法人は、プラットフォーム運営を支援するものとして、

「非居住者に対する役務提供」として輸出免税売上となりますか

配信しているコンテンツは、日本人向けのものです。

ライバーを管理している法人自身も配信をおこなっています。

人によるサポートやコンサルティングの性質が強く、

アプリ配信等の電気通信利用役務の提供を除くものとする「電気通信利用役務」には

該当しないものと考えました。

サポート経費は、すべて国内事務で消費税還付対象と考えますが、

ライバーへの配信内での応援代、いわゆる投げ銭もあり、

この投げ銭の消費税判定はどのように考えれば良いのでしょうか

TikTokほかInstagramを運営する米国法人metaも同様の内外判定でよろしかったでしょうか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁HP:国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について

消費税のプラットフォーム課税について