税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
法人A
　　父Aからの借入金あり

父A： 法人Aの代表取締役

子A
令和6年より父との間に相続時精算課税を選択
　　法人Aに対する父の債権を子Aに毎年100万贈与
　　(確定日付のついた贈与契約書あり)

孫A:子Aの子供
　　暦年課税　相続時精算課税選択なし
　　法人Aに対する父の債権を孫Aにも毎年100万贈与
　　(確定日付のついた贈与契約書あり)

＊子A、孫Aいずれも教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用はなし

【質　　問】
上記の状況において

孫Aの大学入学の際、父Aが直接大学側に振込む授業料50万円は
贈与税の非課税取引に該当するため、子A、孫Aいずれにおいても課税関係は生じないでしょうか。

大変初歩的な質問ですが、確認させて下さい。

何卒、宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm