[soudan 17550] 消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用の可否について
2026年2月18日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)


【対象顧客】

法人


【前  提】

本業の課税売上が年間1憶円の会社で、

株のデイトレードによる収入が500憶円あるため、

非課税売上が25憶円(500憶×5%)になり、

課税売上割合が極端に低くなってしまっています。


【質  問】

このようなケースで、事業の種類の異なるごとに

課税売上割合に準ずる割合の適用を受けることができますか。


【参考条文・通達・URL等】

消法30、消令47、消基通11-5-7、11-5-8



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!