税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続開始は2024年9月29日で、当初申告では「借主継続中」との説明および

管理親族からの資料に基づき底地評価で申告しました。

しかしその後、相続開始前の2024年7月27日付で「2024年12月31日までに明渡す」旨の

合意書が存在することが判明しました。

また、地代は2023年1月以降未収で、実際には2024年12月31日に退去しています。

このような状況の場合、底地評価のままでよいか、それとも自用地評価として修正申告すべきか、

ご意見を伺いたいです。

【質　　問】

事実経過

① 相続関係

2024年9月29日

　被相続人死亡（相続開始）

2025年7月20日

　相続税申告書を提出（当初申告）

② 生前の土地賃貸状況

被相続人には底地に係る地代収入があり、毎年確定申告を請け負っていた

地代管理は「被相続人の姉の息子」が担当

毎年、年明けに地代の精算書がFAXで送付されていた

③ 相続後の状況確認（当初申告時点）

2024年11月

　相続人と面談し借地状況を確認

　→「引き続き借主がいる」との説明あり

　　管理を行っている相続人の従兄弟からも「底地評価になる」旨の資料を受領

　　上記を根拠に、当初申告では底地評価を採用

④ 後日判明した事実

2025年の確定申告業務の際

　地代収入について相続人の従兄弟に再確認

その結果、以下の事実が判明：

　・借主との合意書が存在

　・合意書日付：2024年7月27日（相続開始前）

　・内容：2024年12月31日までに明渡す旨

⑤ 合意書に至る経緯

2023年1月以降、地代の支払いが停止

被相続人側から

　「2024年12月31日までに退去してほしい」と交渉

借主は当初

　「追い出すことはできない」と主張

最終的に

　- 2024年12月31日までに退去すること

　- 未収地代は請求しないこと

　を条件に合意成立

実際に借主は2024年12月31日退去

⑥ 現在の論点

相続開始日（2024年9月29日）時点で

　借地契約は形式上継続中

　ただし明渡合意は成立済

　地代は約1年以上未収

　合意書はあるが、実際に退去してくれるかは不明だった

当初申告は底地評価

この状態の場合、修正申告は必要か？

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無し