税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

レンタル業を営むA社及びA社の営業所の土地建物を保有して

A社に賃貸しているB社は、ホールディングスであるC社の完全子会社です。

2024年6月にA社が保有するA社本社の土地建物を

C社に吸収分割（C社が分割承継会社）するとともに、

B社を消滅会社とする合併を実施することにより、

C社に土地建物を集約し、

C社はグループ内の不動産賃貸業を営む会社なりました。

その上で、2025年12月にC社株式を保有する同族株主が

後継者に対して相続時精算課税による贈与を

した際のC社の純資産価額評価について、

教えていただきたくご連絡差し上げております。

【質　　問】

C社はA社およびB社から土地建物を2024年6月の会社分割・合併により承継しており、

2025年12月が課税時期のため、C社が保有する土地建物は

「通常の取引価額」を基に評価すると考えております。

その上で、C社が保有しA社に賃貸している土地建物の評価にあたって、

貸家建付地評価減、貸家評価減を加味すべきか否か教えていただけますでしょうか。

１）A社が従来保有していたA社本社の土地建物は自用でしたが、

会社分割によりC社が承継した上で、

A社に賃貸するため利用区分が異なることになります。

そのため、C社の純資産価額評価上、

A社が従来保有していた土地建物に関しては、

貸家建付地の評価減、貸家の評価減を加味しても問題ないでしょうか。

２）B社が従来保有していた土地建物に関しては、

元々A社に賃貸するといった利用区分に変化はございません。

そのため、C社の純資産価額評価上、貸家建付地の評価減、

貸家の評価減を加味できないといった理解で問題ございませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達26、93、185