税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

日本の非永住者のパイロット

海外の航空会社に勤務

【質　　問】

日本の永住者で海外の航空会社のパイロットの

給与についてご指導お願い致します。

日本ベースで日本に7年間居住している外国人パイロットが、

ｵｰｽﾄﾗﾘｱの航空会社（国際線）に勤務をしていて、

給与が全てｵｰｽﾄﾗﾘｱから支払いがされています。

下記の理解で宜しいでしょうか？

日本では、全額所得税が課される。

国際線なので、日本領海以外に対応する給与については、

国外源泉所得他の福利厚生関係の給与については、

全額日本の国内源泉所得（従業員という身分に基づいて支払われるものなので）

ただし、航空会社が国営の場合は、

政府職員に該当し日本に課税権はない（日濠租税条約１７条）

ｵｰｽﾄﾗﾘｱでも課税がされています

⇒国営でない場合、日濠租税条約１４条により、

日本にのみ課税権があるので、外国税額控除はとれない

（ただし、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ領空内に係る部分については、外国税額控除がとれる）

上記の理解で宜しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

日濠租税条約１４条、１７条