税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．ＩＰＯを目指す法人が数年前より税制適格ストックオプションを導入しています。
２．会社の方針として長期的な目線でのインセンティブや権利行使価額の大きさもあり、
使い勝手のよい１円ストックオプションへの変更を検討しています。

【質　　問】

１．１度導入した税制適格ストックオプションをやめることができると
　　思っていますが、認識に相違ないでしょうか。
２．また、その場合の手続きは参考のＵＲＬにあるとおり、付与者全員から
　　放棄書面をもらい、取締役会の決議によって決議のうえ、自己予約権の
　　償却登記をするということでよろしいでしょうか。
　　特に税制適格のために税務署等へ何か提出するのかどうか疑問となります。
３．もしやめることが出来ない場合、あるいは出来たとしても同時に
　　１円ストックオプションを導入することはできるのでしょうか。
　　（両制度の併用）
４．できた場合、１円ストックオプションの実施時に何かしらの制約を
　　うけるでしょうか。こちらも特に税制適格としての制限に支障がでるのか
　　どうかを気にしております。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://shiodome.co.jp/js/blog/15243

https://corporate.ai-con.lawyer/articles/stock-option/8#:~:text=%E6%96%B0%E6%A0%AA%E4%BA%88%E7%B4%84%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%B6%88%E5%8D%B4,%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%82%92%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/28.htm

【添付資料】

特になし