[soudan 08141] 小規模宅地等の特例適用について
2023年6月26日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

相続税・贈与含む(木下勇人税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

A(被相続人)
B(Aの妹)
C(Aの姪)

AはBとともに平成31年2月に自宅マンションを購入し入居。
自宅はA・B・Cの共有。
ABに配偶者や子はおらず、公正証書遺言によりCがすべての財産
相続することが指定されている。

令和元年9月にA・Bともに一緒に施設に入居。住民票は自宅のままである。
ABCは同一生計だが、Cは当初は通いでABの生活の面倒を見ていた。
その後、令和3年9月にCが自宅に転居。
令和4年9月にAの相続開始。
令和5年3月にBの相続開始。
Cは現在も自宅に居住を続けており、ABの持分を相続により取得している。

【質  問】

Aの相続税申告についての質問です。基本的な確認で申し訳ありません。
Cの転居がABの施設入居後なのですが、小規模宅地の特例は適用可能でしょうか。
Aは介護認定を受けておりますし、施設も都の指定を受けています
もし、建物が「生計一親族の居住用」だったとした場合でも
敷地が被相続人所有(共有)のパターンで生計一親族が取得しており、
該当するのではないかと考えております。
ご教示下さるよう宜しくお願いします。

【参考条文・通達・URL等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

【添付資料】

特になし



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