税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

株主Ａ（法人Ｃの普通株式の全てを保有）
　　　　株主Ｂ（法人Ｃの配当優先株を保有）
　　　　法人Ｃ（法人Ｄの株式を保有）
　　　　法人Ｄ

株主Ｂは株主Ａに対して法人Ｃの配当優先株を普通株式に戻すための訴訟を起こしている。
裁判所の和解勧告により、株主Ｂの保有する法人Ｃの配当優先株を買い取ることで和解が成立する予定。

【質　　問】

法人Ｃの配当優先株の売却価額は裁判所の協議により合意した価額となりますが、
課税上弊害のない「適正時価」として認められますでしょうか。

また、適正時価と認められない場合、以下の課税関係が生じると考えております。
間違っている点があればご指摘いただきたいと思います。

株主Ｂ→株主Ａ
株主Aについては贈与税

株主B→法人C
株主Bについてはみなし譲渡、みなし配当
株主Aについてはみなし贈与

株主B→法人D
株主Bについてはみなし譲渡
法人Dについては受贈益

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

非公開株式譲渡の法務・税務　牧口晴一・齋藤孝一　著

【添付資料】

なし